2026/02/09

木村 史明

営業

木村 史明

【2026年版】中古住宅でも住宅ローン控除は受けられる?

お世話になっております。

ちょっと嬉しくなりました。

木村です。

 

 

 

 

 

2025年で終わりの予定でしたが、5年間の延長が決まってます。

 

延長と言うか・・・もはや5年で見直すためだけの期間設定と最近は思ってる。

 

「この物件住宅ローン控除うけれますか?」聞かれます。

5年間延長になって、ちょっとだけ制度(要件)が変わったので、ご紹介。

 

確定申告の時期ですし、皆さん申告忘れないようにお願いします!

 

1. 中古住宅でも最大13年間の控除が可能に

これまで中古住宅の控除期間は10年間が当たり前でした。しかし、2026年からはルールが変わります。

♦省エネ基準に適合する中古住宅であれば、期間は13年間。

♦それ以外の中古住宅であれば、期間は10年間。

 

省エネリノベーション済みの物件などを選べば、新築と同じ期間、減税の恩恵を受けられます。

 

どちらにしても10年は受けれるので、あまり気にする必要ないかな。とは思います。

省エネリノベ―ションの費用と控除が見合うとは思えない・・・。

 

2. 耐震基準のボーダーライン

チェックするのは昭和57年(1982年)1月1日。

登記簿上の新築年月日が昭和57年1月1日以降であれば、それだけで耐震基準をクリアしているとみなされます。

♦昭和57年から現在までの物件は、登記簿だけでOK。

♦昭和56年以前の物件は、耐震基準適合証明書などの追加書類があれば対象になります。

 

以前のように築25年以内といった築年数制限は撤廃されたので、古いマンションでも昭和57年以降建築なら。

 

でも、適合証明書ある旧耐震のマンションって存在するんでしょうか。都市伝説か何かやと思っていますが・・・。笑

耐震補強すら、枚方で言えば「労住まきのハイツ」以外知らないです。

 

3. 2026年入居 中古住宅の借入限度額まとめ

いくらまでのローンが控除対象になるかは、物件の性能と家族構成で決まります。

♦子育て世帯(19歳未満の子あり)

♦若者夫婦(どっちかが40歳未満)は、省エネ中古住宅を買う際の優遇が非常に◎

 

木村 38歳。40歳未満であれば「若年」という事に歓喜

若年層であると胸を張っていいんですね?

 

■長期優良・ZEH水準の場合

・一般世帯:3,000万円

・子育て・若者世帯:4,500万円

省エネ基準適合の場合

・一般世帯:2,000万円

・子育て・若者世帯:3,000万円

その他の住宅の場合

一律:2,000万円

 

4. 失敗しないための3つのチェックリスト

中古住宅でローン控除を狙うなら、契約前に以下の3点を確認しましょう。

一、登記簿の日付が昭和57年1月1日以降か。

二、省エネ証明書の有無。13年間の控除を受けたいなら必須。

三、床面積が40㎡以上あるか。所得1,000万円超なら50㎡以上必要。

 

2026年の住宅ローン控除は、古いけれど性能が良い中古住宅を応援する仕組みになっています。

 

物件探しをする際は、単に築年数や価格だけでなく、省エネ基準を確認してみてください。

但し、正直あまり見かけないので、これだけを判断材料にすると買える物件が無くなる点には注意が必要。

 

物件の価格上がってきてるし、

次の改正・延長の際は一般の中古ももうちょい優遇を。笑

 

購入の前に必ず、税務署か税理士の先生にご確認ください。

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